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消費税申告の期限を延長 政府検討 経理の負担軽減へ

 企業が消費者から受け取った消費税を税務署に申告する期限について、政府・与党が1カ月延長する特例措置を設ける方向で検討していることが14日、分かった。現在、消費税の申告期限は原則として事業年度が終わってから2カ月以内で、3月期決算企業の場合5月末になっている。そのため、経理担当者がゴールデンウイーク返上で事務処理にあたるケースもあるといい、働き方改革の観点からも制度を見直す。

 対象は一定条件を満たす企業に絞る方針で、今月末から本格化する与党税制調査会で議論し令和2年度の与党税制改正大綱に反映させ、できるだけ早い時期の実施を目指す。

 消費税が導入された平成元年から指摘されてきた課題だが、働き方改革関連法により大企業は今年から、令和2年4月からは中小企業にも残業上限規制が導入されることに配慮する。

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