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5G投資促進税制など要望 自民経済成長本部

 自民党経済成長戦略本部(本部長・岸田文雄政調会長)は14日の会合で、政府の経済対策への要望項目として、高速大容量の第5世代(5G)移動通信システムに対応する機器への投資促進の税制措置や、児童がパソコンを1人1台使えるようにするなど情報通信技術(ICT)に関する学校環境の整備を盛り込むことを確認した。

 安倍晋三首相は、景気底上げや災害からの復旧・復興のための経済対策をまとめるよう指示している。

 5Gへの投資促進税制は党情報通信戦略調査会が要求した。中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)製品が普及しているが、安全保障上の懸念があり、日本企業の製品開発などを後押しする狙いだ。

 このほか、同本部がすでに政府側に求めていたマイナンバー(個人番号)カードを活用したポイント還元制度のポイント付与率を25%とすることも、改めて党が26日にまとめる要望項目に盛り込むとした。

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