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「株主優待」過去最高1521社が実施 「安定株主」として個人投資家に着目

 大和証券グループ本社傘下の大和インベスター・リレーションズ(IR)が14日発表した株主優待の最新トレンドによると、今年9月末時点での実施企業は1521社、全上場企業の39・9%を占めた。社数、比率ともに過去最高を記録した。

 新設企業は89社あり、半分近くは過去5年に上場した“新顔”だ。業種別では不動産業(12社)が最も多い。このうちグローバル・リンク・マネジメントは投資用マンションの発売に向けたパーティーに株主を無料で招待、物件購入を決めた株主に優待価格を提供している。

 株式の保有期間によって優待の内容に差をつけている企業は全体の3割強に上る。大口保有株主を厚遇するケースも目立つ。

 具体的な優待内容では、自社製品のPRを兼ねた飲食料品や日用品、家電のほか、買い物券やプリペイドカードが目立つ。金利優遇や工場・施設見学会、宝くじや御朱印帳などの変わりダネもある。

 また、自然災害の多発を受け、被災地への寄付など社会貢献型優待を導入する企業も増えている。

 上場企業が株主優待を充実させる背景には、外国人投資家の日本株離れがある。東京証券取引所によると、今年3月末時点の外国人の株式保有比率(金額ベース)は3年ぶりに低下し、3割を切った。

 大和IRの浜口政己業務推進部長は「優待制度の導入を発表した企業は株主数が増える傾向がある。外国人投資家の日本株売買が減っている中で、長期安定株主として個人に着目する企業が増えている」と話している。

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