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7~9月期実質GDP速報値、年率0・2%増 4四半期連続のプラス成長も伸びは鈍化

 内閣府が14日発表した令和元年7~9月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比0・1%増で、仮にこの伸び率が1年続いた場合の年率換算は0・2%増だった。4四半期連続のプラス成長を確保したが、4~6月期(前期比0・4%増、年率1・8%増)からは伸びが鈍化した。10~12月期は、民間シンクタンクの間では5四半期ぶりのマイナス成長を見込む向きが多い。

 7~9月期は、個人消費が前期比0・4%増で2四半期連続のプラス。10月の消費税増税を控えて9月を中心に駆け込み需要が一定程度生じた。化粧品やパソコン、テレビなどが増加に寄与した。一方、7月の天候不順などが響き、4~6月期の0・6%増からはやや低い伸びにとどまった。

 記者会見した西村康稔経済再生担当相は、駆け込み需要について「前回(増税時)の平成26年1~3月期(の個人消費が前期比)が2・0%増だったのに比べると、前回ほどではなかったとみられる」と述べた。

 設備投資は0・9%増で2四半期連続のプラス。人手不足を背景とした省力化・合理化投資が引き続き活発だった。このほか、住宅投資は1・4%増、公共投資は0・8%増だった。

 輸出は0・7%減で2四半期ぶりの減少。日韓関係の悪化などを背景に、輸出に含まれる訪日外国人客の国内消費が減少したことが影響した。米中貿易摩擦の長期化も下押し要因となった。輸入は、堅調な内需や増税前の駆け込み需要を背景に0・2%増だった。

 実質GDP全体への寄与度をみると、内需が0・2%分のプラスと底堅さを維持した半面、輸出から輸入を差し引いた外需は0・2%分のマイナスだった。

 また、景気実感に近いとされる名目GDPについては前期比0・3%増、年率換算は1・2%増だった。

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