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南都銀、30店舗を再編 来年3~6月 郵便局で手続き可能に

 南都銀行(奈良市)は、奈良、京都、和歌山、三重の4府県にある支店と出張所など計30店舗(県内は23店舗)を来年3~6月に順次再編し、機能を近隣店舗に移転する。同じ店舗内に複数の支店や出張所が営業する「共同店舗化」と呼ばれる形態で、店番・店名・口座番号の変更はない。

 平日休業の実施や営業時間短縮などを含めた再編は計38店舗となり、全137店舗の3割弱に当たる。これに伴い、南都銀は日本郵便などと連携協定を締結。店舗を閉鎖する地域の郵便局に同行の現金自動預払機(ATM)を設置し、郵便局窓口で通帳繰越などの手続きを代行してもらう「共同窓口」の導入も進める。こうした取り組みは業界初という。

 コンビニエンスストアの現金自動預払機(ATM)が定着し、キャッシュレス化が進むなど、銀行窓口の役割が変化していることが再編の背景にある。西川恵造専務は「人員は削減せずに集約し、より質の高いサービスを提供したい」と話している。

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