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医療・介護費、負担能力のある高齢者にも 経団連が提言

 経団連は13日、成長戦略・財政健全化・全世代型社会保障の一体改革に関する提言をまとめた。来年6月にも政府がまとめる基本政策「骨太の方針」への反映を目指し、関係省庁や与党に持ち込む。

 現行の社会保障制度をめぐり、現役世代の保険料負担が増加する一方で、給付を受ける高齢者の医療費が増大していることを問題視。今後の少子高齢化で、制度の支え手となる現役世代が大幅に減少する中で、給付と負担のアンバランスを是正すべきと提言した。中でも若年層の社会保障の負担増による将来不安が消費の伸び悩みなど悪影響を与えていると指摘した。

 具体的には医療や介護の分野で、低所得者に配慮しながらも、負担能力のある高齢者に一定の負担増も求めた。また、財政再建の観点から、社会保障の安定財源確保の歳入改革では、消費税率10%超への引き上げも有力な選択肢の一つと改めて強調した。

 医療分野では、受診時定額負担の導入や今後、75歳以上の窓口負担の2割継続、市販品と類似する軽症者用の処方薬の自己負担増の見直しが必要だとした。

 現在は74歳までは、2割負担で75歳になると1割負担に軽減されるため、75歳に到達した人を対象に2割負担を継続する、激変緩和の形を提案している。また、介護についても現行の原則1割負担から2割負担の対象者を増やすことを提言した。

 年金では、支え手を増やすため、同じ企業での雇用継続に加え、さまざまな就業機会を確保するなど高齢者が長く社会参画できる環境整備が必要だとした。

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