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「日本は遅れをとった」 OECDのデジタル課税案に自民党税調の甘利会長が不快感

 自民党税制調査会の甘利明会長は12日、経済協力開発機構(OECD)が示した巨大IT企業の課税逃れを防ぐ「デジタル課税」の枠組み案について、「日本としてきちんとタマを撃ち込む(考えを盛り込む)という点で、後れをとっている」とした上で「(党税調として)事前に問題提起ができなかったのは非常に残念だ」との認識を示した。同日開かれた党税調で述べた。

 OECDが示した案は、工場や支店といった物理的拠点がなくても、売上高と売り上げに対する利益率が一定の水準を超えた場合、課税できるようにするというもの。経済のデジタル化により、音楽配信や会員制交流サイト(SNS)でのネット広告など、物理的拠点がない国も市場となって巨額の利益が生み出されていることから、新たな課税のルールが求められており、来年末までの最終合意を目指している。

 ただ、米国などの反発に配慮し対象をIT以外にも広げたため、国内の既存事業者の一部にも影響が及ぶことが懸念されている。甘利氏は税調後、記者団に対して「巨大IT企業は市場のデータが付加価値の源泉だが(既存の)事業会社はそうでない。課税をかける根拠が全く違う」と不快感をあらわにした。

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