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地銀の合従連衡続く 異業種との提携に活路

 SBIホールディングスと福島銀行が11日発表した資本業務提携は、地方金融機関が生き残りの道を模索する姿を象徴する動きといえる。超低金利が常態化する中、地銀は金利収入に頼るのではなく、顧客が必要とするサービスで手数料を稼ぐ構造へと脱却することが共通課題となっている。ただ、単独で取り組むには限界があり、異業種との連携が近道となる。

 SBIとの提携強化について、福島銀行の加藤容啓社長は11日、福島市内で開いた記者会見で、「銀行同士の提携ではビジネスモデルが大きく変化することには限界がある。新技術を持っている企業との連携が必要だ」と説明した。

 SBIは傘下にインターネット証券最大手SBI証券を抱える金融コングロマリット(複合企業)だ。フィンテックに強いほか、ベンチャー企業への投資にも積極的だ。こうした点が投資家から評価され、11日の東京株式市場で、福島銀は大幅反発し、値幅制限いっぱいのストップ高を演じた。

 地銀が異業種と手を組む事例は相次いでいる。島根県の山陰合同銀行は野村証券と包括提携。経営再建中のスルガ銀行は家電量販大手ノジマと資本業務提携を強化している。

 背景にあるのが、日本銀行の超低金利政策だ。10月の金融政策決定会合でも、「金融政策は銀行経営ではなく、経済全体との関係で考えるべきだ」など、民間銀行に収益力向上に向けた努力を求める意見が出ていた。(米沢文)

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