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緩和意見、勢い乏しく 日銀10月会合「主な意見」

東京都中央区の日銀本店
東京都中央区の日銀本店

 日銀は11日、10月30、31日に開いた金融政策決定会合での「主な意見」を公表した。会合後に公表した決定文では、現在マイナス0・1%としている短期金利を引き下げる可能性を明記したが、海外経済の低迷や消費税増税などを理由に、景気の先行きを懸念する意見が相次いだことが分かった。ただ、金融市場が安定してあることもあって勢いには乏しかった。

 会合には正副総裁と審議委員6人の計9人が出席した。経済・物価の見通しを再点検した結果、物価上昇の勢いは損なわれていないとの見方が大勢を占めたが、「引き続き世界経済の動向を丹念に点検する」姿勢を示すため政策金利の指針フォワードガイダンスを修正したことが分かった。

 会合では委員から「緩和方向をより意識して政策運営を行っているスタンスを明確にすることが適当だ」といった声が上がった結果、公表文でフォワードガイダンスを修正し、追加緩和が必要な場合は民間銀行から資金を預かる際に手数料をとる「マイナス金利」の拡大を含む利下げを行う可能性を示唆した。

 一方、ある委員は、米中貿易摩擦など海外経済の影響を受けやすく、現実の物価上昇率と2%の物価上昇目標との距離が大きい日本こそ、米欧が追加緩和の論拠としている「予防的金融緩和論が一番妥当する」と主張。また、「次なる景気後退に備えることを真剣に考えておくべき」だとして、政府の財政政策との連携強化を図るよう訴えた。

 日銀は9月会合の公表文で、10月会合の際に「経済・物価動向を改めて点検する」と表明。市場の一部はこれを“緩和予告”と受け止めたものの、その後の株価の回復や外国為替市場の円安傾向を踏まえ、金融政策自体は据え置かれた。

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