PR

ニュース 経済

9月の機械受注2・9%減 3カ月連続のマイナス

 内閣府が11日発表した9月の機械受注統計(季節調整値)は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比2・9%減の8502億円で、3カ月連続のマイナスだった。月々の変動をならした3カ月平均でみても低下傾向がみられるとして、内閣府は基調判断を前月までの「持ち直しの動きがみられる」から「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に下方修正した。

 基調判断の下方修正は、「持ち直しの動きに足踏みがみられる」から「足踏みがみられる」に引き下げた平成30年12月以来となる。

 9月の内訳をみると、製造業は前月比5・2%減の3604億円で2カ月連続のマイナス。非鉄金属のほか、鉄道車両などの輸送用機械が押し下げに働いた。船舶・電力を除く非製造業は2・6%増の4898億円で3カ月ぶりのプラス。このほか、官公需は45・2%減、外需は12・6%減などとなり、これらを合計した受注総額は18・7%減の2兆1410億円だった。

 7~9月期の船舶・電力を除く民需の受注額は前期比3・5%減の2兆6223億円で2四半期ぶりのマイナスだったが、内閣府の事前見通し(6・1%減)よりもマイナス幅は小さかった。内閣府は今回、10~12月期の見通しも新たに発表。前期比3・5%増の2兆7129億円と2四半期ぶりのプラスを見込む。

 農林中金総合研究所の南武志主席研究員は「国内景気が踏みとどまれるかは非製造業の設備投資意欲にかかっている」と指摘した。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ