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配電事業の免許制度の検討開始 再生エネを地産地消

 経済産業省は企業が特定の地域で家庭や工場までの電力供給に参入できる新たな制度の検討に入った。8日に有識者による委員会を開催し、議論を始めた。大手電力から譲渡や貸与された配電網を、新規参入事業者が運用できるよう免許制度を設ける方向だ。大手電力が独占してきた配電事業の自由化を進める。

 経産省は持続可能な電力システム構築に向けた取り組みの一環と位置付ける。台風など自然災害で広域停電が頻発する中、配電網の維持管理は大手電力だけでは限界がある。地域の配電網を他の企業が担えば、停電リスクを低減できる可能性が高まる。

 地域内の太陽光や風力など再生可能エネルギーで発電した電力を、蓄電池や電気自動車(EV)のバッテリーなどにためて利用することで、電気を生み出す地域で消費する「地産地消」を進める。災害時に大手電力からの電力供給がストップしても、電力を確保しやすくなる。

 これまで配電網は大手電力が独占してきたが、地域の配電網では、新規の事業者が人工知能(AI)やIoT(モノのインターネット)を活用することで運用を効率化できる。大手電力よりも電力料金を引き下げることや設備保守コストを減らすことも可能になる。このため、経産省は新規参入が拡大するとみている。

 一方、8日の有識者委員会では、配電を大手から新規事業者に引き継ぐ際の、地域の合意形成が難しいといった課題も提示された。

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