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景気腰折れ回避へ“政策総動員”

 また、世界経済の減速懸念が強まっており、国際通貨基金(IMF)は10月、2019年の世界全体の経済成長率見通しを3%と、3カ月前の予想から0・2ポイント下方修正した。日本経済に悪影響が及ぶ恐れが強まっており、菅義偉(すが・よしひで)官房長官は8日の会見で「(世界経済の悪影響などによるリスクを)生産性向上といったチャレンジで乗り越えようとする中小小規模事業、農林水産業、地方などを重点的に支援する」とした。

 一方、政府は今回の対策が、10月の消費税増税の悪影響があるために打ち出したものだと受け取られることを避けたい考えだ。菅氏は会見で「世界経済などを考えた中での対策だ」と述べ、経済全体の動向を見据えた措置だと強調した。

 増税前後の需要に関しては、現時点では全体的に、大きな駆け込みと反動減は出ていない。ただ、百貨店、自動車販売などで、軽減税率などの恩恵を受けていない一部の商品に落ち込みがみられ、政府は影響の丁寧な検証が求められる。

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