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総務省、NHKのネット同時配信案に再検討を要請 肥大化に懸念

 だが、NHKが10月に申請した常時同時配信の実施基準案では、国際放送番組の配信や東京五輪・パラリンピック関連など公共性の高い4業務を別枠で管理するとしており、この分の費用を含めると、ネット活用業務費用は受信料収入の約3・8%に相当することになる。

 総務省は「現行の実施基準と比較して著しく増加する」とした上で、「来年度の赤字が見込まれている協会全体の事業収支を悪化させる」との懸念を示し、来年度は五輪関連費用を除き、受信料収入の2・5%を維持することなどを求めた。

 また、NHKが常時同時配信と並行して進めるはずの受信料引き下げや業務全体の見直しが十分ではないことを踏まえ、高市氏は「ネット活用業務も受信料を財源として行われるものなので、改革をしっかりと進めていただいた上で、真に必要なものを見極めさせていだだく」と述べた。(万福博之)

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