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首相、8日に経済対策指示 災害対応、景気底上げ

 安倍晋三首相が8日の閣議で、台風など大規模災害への対策や景気底上げのための経済対策の策定を指示することが7日、分かった。経済対策の策定は3年ぶり。令和元年度補正予算と2年度当初予算を一体的に編成する。社会保障費の拡大もあり、2年度当初予算の一般会計総額は元年度に続き2年連続で100兆円を超える公算が大きい。

 首相の指示を受け、各省庁で具体策を検討し、予算規模を詰める。台風19号で堤防の決壊や河川の氾濫の相次いだことを踏まえ、被災地の復旧・復興を推進するほか、新たに課題やリスクが明らかになったインフラの整備も全国規模で進める。

 個人消費の底上げ策として、消費税増税にあわせ導入したキャッシュレス決済に対するポイント還元策を拡充する。来年夏の東京五輪後の景気減速へも目配りする。

 日米貿易協定の最終合意を受けた国内農業の支援策や、米中貿易摩擦などによる世界経済減速への対応策なども検討する。

 首相は7日開かれた経済財政諮問会議で、民間議員の提言を受け「先を見据えたマクロ経済政策を講じる重要性を強く感じた。いま何をなすべきか判断したい」としていた。

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