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「強固な規制が必要」 IR導入で米先住民のカジノ産業専門家

統合型リゾート(IR)についてインタビューに応じるデロン・マルケス氏=東京都千代田区(宮崎瑞穂撮影)
統合型リゾート(IR)についてインタビューに応じるデロン・マルケス氏=東京都千代田区(宮崎瑞穂撮影)

 米国では、先住民が事実上の自治権を与えられている特権を生かし、居留地内に独自のカジノ施設を建設、運営し、一大産業を築いている。長年カジノ産業に携わってきた、米先住民で米クレアモント大大学院博士のデロン・マルケス氏は7日までに産経新聞の取材に応じ、日本でカジノを含む統合型リゾート施設(IR)の導入に向けた準備が進む中、IR導入には強固な規制が必要だと強調した。主なやりとりは以下の通り。

 --IR導入を控える日本に最も重要なことは

 「規制だ。しっかりとした規制がないとカジノ運営は機能しない。一つの拠点で悪いことが起こると、全拠点に影響が出る。米先住民の地域では、州や連邦、部族の各政府、連邦捜査局(FBI)に至るまで、あらゆるレベルで規制がある」

 --地元と運営企業の互恵関係はどう築くべきか

 「米コネティカット州の先住民居留地にあるカジノ『モヒガン・サン』では、運営側や警察、消防などの行政側が、何かあると即座に最優先で協議する態勢が整っている」

 --利益の外国資本への流出が懸念される

 「地元にお金が落ちることを確実にすることは非常に重要な課題だ。先住民居留地域では、部族政府が歳入のほとんどを管理し、大体6割が地元コミュニティーに落ちる仕組みがある」

 --治安対策は

 「カジノ施設周辺では警察の存在感がより大きいこともあり、犯罪が減少傾向にあるのが実際だ。一方で、施設内部では従業員らによる(横領などの)組織犯罪の対策が必要になる。身元確認などで内部統制を利かせることが重要だ」

 --日本は今後、誘致都市を3候補に絞る

 「巨大なIR施設を収容できる最適なインフラ整備を実施できるかが焦点となるだろうが、開発費の面などを考えると、地方の方がよりよい場所となるのではないか」

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