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中小企業の5割超が後継者不在 存続危機に 民間調査

 全国の中小企業のうち後継者が決まっていない企業の割合が55・6%に上ることが7日、民間信用調査会社の東京商工リサーチのサンプル調査で分かった。代表の年齢が80歳以上でも4分の1を占めるなど、経営者の高齢化と後継難が同時進行しており、急病などで事業継続が難しくなるケースが増加しているという。

 後継者が不在という割合は、業歴が浅い新興企業が多い情報通信業が74・1%と最も多い。また人手不足が深刻な小売業や建設業、運輸業など労働集約型の産業を中心に、大半の業種で不在率が5割を上回った。

 代表の年代別では30歳未満が92・9%と最も高く、年齢が上がるにつれて不在率は下がる傾向にある。ただ、60代で40・9%、70代で29・4%、80歳以上で23・9%と高齢化しても後継者難は解消されていない。

 後継者の選定から了解を得るまでの承継準備には通常数年かかるため、東京商工リサーチでは「経営者が高齢になるほど時間的余裕は少ない。事業継承が困難になれば取引先や労働者も予期せぬ形で販路や勤務先を失う」と警鐘を鳴らす。

 調査は、東京商工リサーチのデータベースで平成29年以降に後継者関連の情報が蓄積された企業のうち約19万社を無作為に抽出、分析した。

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