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自動車大手、業績予想の下方修正相次ぐ 円高や米中対立響く

 自動車大手が、令和2年3月期の通期連結業績予想を相次いで下方修正している。円高ドル安などの為替動向や、米中対立からの世界景気減速が要因。6日にはSUBARU(スバル)、三菱自動車が見通しを引き下げた。マツダ、スズキは従来予想の増収増益から一転して減収減益に変更。トヨタ自動車も8月に下方修正しており、今後、中間決算を発表する自動車大手の動向が注目される。

 スバルは通期予想について、増収増益は維持しつつも、本業のもうけを示す営業利益を当初の2600億円から2200億円(前期比21・1%増)に修正。台風19号での群馬製作所(群馬県太田市)の一時操業停止で1万台以上の影響が出たほか、海外のリコール(回収・無償修理)費用増加と円高ドル安が利益を下押しするとした。

 取引先の浸水被害の余波で、10月16~24日の間に予定されていた操業が計4日半止まった。同製作所では1日あたり2500台を生産しているという。

 もともと増収減益予想だった三菱自は、米中などの販売低迷や、主要生産拠点があるタイのバーツ高から減収減益に修正。650億円だった最終利益予想を50億円(96・2%減)に引き下げた。加藤隆雄最高経営責任者(CEO)は「景気サイクルは下ぶれの状況」と分析し、人員削減も検討中だとした。

 マツダは米中販売の伸び悩み、スズキは主力市場のインドの景気減速が影響。トヨタは4~6月期決算公表時に想定為替レートを円高方向に見直し、営業利益予想を引き下げていた。

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