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商社7社の中間決算、4社が最終減益

 大手商社7社の令和元年9月中間連結決算が6日、出そろった。最終利益ベースで三菱商事、住友商事、丸紅、双日の4社が減益だった。一方で、伊藤忠商事は非資源の好調などで中間期の最高益を更新。鉄鉱石価格上昇の恩恵を受けた三井物産、豊田通商も増益を確保した。

 三菱商事が6日発表した中間決算は、世界的な景気減速の影響を受け、最終利益は前年同期比21・6%減の2423億円だった。オーストラリアの原料炭事業の市況が低迷したほか、アジア自動車販売が苦戦。9月に発表したシンガポールの石油製品取引子会社の損失計上も響いた。

 同日の決算会見で増一行常務執行役員は、経営環境の先行きについて「引き続き厳しい状況が続く」と分析。令和2年3月期の通期最終利益予想を従来の6千億円から5200億円(前期比12・0%減)に下方修正した。

 また、シンガポール子会社の元社員の不正取引による約342億円の損失が確定し、同社を清算することも発表。再発防止策を進め、石油取引のアジア機能の司令塔を東京に戻し、欧州、米国の3極に再構築する。

 住友商事は資源や北米鋼管事業などが落ち込み、通期の最終利益予想を3400億円から3千億円(6・4%減)に下方修正した。

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