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三菱自、最終益予想96%減 米中摩擦や為替で大幅下方修正

三菱自動車のロゴ=東京都江東区の東京ビッグサイト(佐藤徳昭撮影)
三菱自動車のロゴ=東京都江東区の東京ビッグサイト(佐藤徳昭撮影)

 三菱自動車は6日、令和2年3月期連結決算の通期業績見通しを大幅に下方修正し、減収減益に見直した。米中貿易摩擦からの販売台数減や為替の円高、生産拠点を抱えるタイのバーツ高などが要因としている。

 売上高は当初の2兆5800億円から2兆4500億円(前期比2・6%減)に、本業のもうけを示す営業利益を当初予想の900億円から300億円(73・2%減)に、最終利益を650億円から50億円(96・2%減)に見直した。

 世界販売台数見通しは当初の130万5千台から127万4千台(前期比3万台増)に。想定為替レートは1ドル=109円から108円に見直した。

 同時に発表した令和元年9月中間連結決算も厳しい結果で、売上高が前年同期比3・5%減の1兆1279億円、営業利益が82・0%減の102億円、最終利益は95・0%減の25億円だった。

 東京都内での決算会見で加藤隆雄最高経営責任者(CEO)は通期見通し修正について「米中貿易摩擦による販売台数減に加え、為替前提も円高方向に見直した結果」と説明。さらに今後も「景気サイクルは下振れの状況」として収益性回復のため「聖域なくコスト構造改革を進める。人員、組織のスリム化を行う」と言及した。生産ラインの一部合理化、間接部門の人員削減などの検討に着手しており「今年度中に開始したい」としている。

 三菱自によると、近年は生産台数が増加したことで人員が増加傾向だという。

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