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「銀行経営より経済全体の影響をみるべき」 金融機関に厳しい声 日銀9月会合要旨

日本銀行本店=東京都中央区(早坂洋祐撮影)
日本銀行本店=東京都中央区(早坂洋祐撮影)

 日本銀行が6日公表した9月18、19日開催の金融政策決定会合の議事要旨によると、追加の金融緩和策を講じる場合、日銀が民間銀行から資金を預かる際に0・1%の手数料を取る「マイナス金利」の拡大に踏み切るべきだとの声や、銀行の経営環境が悪化する副作用より金融緩和が経済全体に与える好影響を重視すべきだとの指摘など、金融機関に厳しい意見が複数上がっていたことが分かった。

 ある委員は会合で、「金融緩和余地は短中期ゾーンで大きいとみられ、追加緩和策としては短期政策金利の引き下げが適当だ」と指摘。現在はマイナス0・1%にしている短期金利を引き下げ、マイナス金利政策を拡大するよう求めた。

 また、複数の委員が「金融機関経営に影響を及ぼす構造的な問題と、金融緩和に伴う影響は区別して議論する必要がある」と指摘。ある委員は「マイナス金利を含む金融緩和の効果は、それが銀行経営に与える影響よりあくまでも経済全体に与える影響を優先して考えるべきだ」と主張した。

 日銀がマイナス金利政策の拡大に踏み切った場合、銀行の利ざや(貸出金利と預金金利の差)は一層縮小し、収益環境が厳しくなる。ただ、日銀内では銀行経営の悪化は金融緩和による超低金利だけでなく、人口減少など日本社会の構造的問題の影響が大きいとの見方が強く、銀行業界が反対姿勢を強めても、追加緩和が必要な場合はマイナス金利の拡大を決断する公算が大きい。

 日銀は9月会合で、10月末の会合で追加緩和の是非を検討する考えを示した。ただ、その後の株価の回復や外国為替市場の円安傾向を踏まえ、10月会合では政策修正を見送っている。

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