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中小の研究・設備投資促す 西田公明党税調会長 2年度税制改正

 公明党の西田実仁税制調査会長は5日、産経新聞のインタビューに応じ、年末に向けて本格化する令和2年度税制改正では、中小企業の研究や設備投資を促すような税制優遇措置を検討する考えを示した。「中小企業と地方」に焦点を当て、「調整局面」に差しかかっている日本経済を税制面から支えたい考えで、自民党税調と調整し、12月に与党税制改正大綱をまとめる。

 西田氏は足元の日本経済について「今後、再び上を向くか下がるかの大事な局面」とした上で、潜在成長率を引き上げていくためには、企業の生産性向上が重要との認識を示した。その上で、大企業に比べて中小企業の経常利益が伸び悩んでいることや、地方都市ほど景況感が弱含んでいる点を課題として挙げた。

 具体的には賃上げをした中小企業の法人税を税額控除する所得拡大促進税制を見直し、研究開発や設備投資をすれば、控除の幅を拡大することなどを検討するとした。

 企業が本社機能を地方に移転した際に法人税が減税される優遇措置が来年3月に期限を迎えることから、人口が大きく減っている地域や一人当たりの県民所得が低い地域で減税幅を拡大することも議論する。

 また、個人の資産形成を促す観点から「少額投資非課税制度(NISA)」のうち、つみたてNISAの期限延長も「大きな論点の一つだ」と述べ、20年間の投資期間を維持することの重要性を強調した。

 昨年度の税制改正で議論が白熱し、今年度税制改正で「結論を得る」となっていた、未婚の一人親世帯の税負担の軽減措置については、「税制上の措置が必要だという立場だ」と述べ、配偶者と離婚や死別した一人親の所得税と住民税を軽減する「寡婦(夫)控除」の適用対象に加えるよう、求める考えを示した。

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