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円高や米中摩擦で電機6社減益 9月中間連結決算

 東芝を除く電機大手7社の令和元年9月中間連結決算が1日、出そろった。円高や米中貿易摩擦などの影響で6社が最終減益だったが、特殊要因で減益となった社もあり、2年3月期の業績予想を上方修正する動きも出ている。

 日立製作所は、売上高が前年同期比6・0%減の4兆2213億円、最終利益は1・9%減の1892億円の減収減益。米中貿易摩擦で自動車や半導体の材料需要が落ち込み、日立金属や日立化成など上場子会社が苦戦した。通期の業績予想で売上高を従来の3千億円減の8兆7千億円、最終利益を750億円減の3600億円に引き下げた。三菱電機も、スマートフォンなどIT向けの需要回復が想定より遅れ、通期の業績予想を売上高、最終利益ともに下方修正した。

 パナソニックは、米中貿易摩擦で自動車向け電子部品の販売が落ち込んだほか、欧州のテレビ事業も価格競争の激化で不振に陥り減収減益。通期の売上高予想は2千億円減の7兆7千億円に下方修正したが、最終利益は固定費の削減などで予想を据え置いた。

 一方、富士通は、減収減益だったが、年金制度変更といった特殊要因の影響が大きく、本業ベースでは好調。デジタル革新に伴う企業向けのコンサルティング事業が堅調に推移すると見込み、通期の業績予想を上方修正し、売上高を500億円増の3兆8千億円、最終利益を200億円増の1250億円に引き上げた。

 ソニーも、スマホ向けセンサーや音楽事業が好調で、通期の最終利益予想を400億円増の5400億円に引き上げた。一方、売上高の予想は、テレビや家庭用ゲーム機の販売見通しが想定を下回ることなどから、2千億円減の8兆4千億円に下方修正した。NECとシャープは通期の業績予想を据え置いている。

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