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キリンHD、電通と合弁会社「インホップ」設立 独自素材で健康ニーズ向け商品開発

 キリンホールディングス(HD)と電通は31日、ビールの原料であるホップ由来の独自素材を活用した商品開発などを目的とする合弁会社「INHOP(インホップ)」を設立したと発表した。キリンHDは中期経営計画で、健康・未病領域での新事業開拓を目指しており、今回の合弁会社設立もその一環となる。

 出資比率はキリンHDが51%、電通は49%で、資本金は900万円。10月15日に設立した。

 キリンHDが開発したホップ由来の独自素材「熟成ホップエキス」を使った食品開発などに取り組む。電通は商品開発の段階からマーケティングに参画することで、事業領域の拡張を視野に入れる。

 代表取締役最高経営責任者(CEO)に11月1日就任するキリンHDの金子裕司氏は「菓子やサプリなどに取り組みたい」と強調。将来的には素材の外販にも取り組み、令和5年には売上高数億円を目指すという。

 ホップは欧州では薬用ハーブとして親しまれ、睡眠改善や胃液分泌促進、更年期障害改善などの作用を持つことが知られている。キリンHDは、こうした作用を起こす物質の探査や新たな機能研究を続ける中で、ビール中に含まれる苦み成分「イソα酸」がアルツハイマー病発症の原因となる脳内老廃物の沈着を抑制し、認知機能を改善することを突き止めた。同社開発の独自素材「熟成ホップエキス」もイソα酸と同等に認知機能を改善する研究結果があるという。

 キリンHDは、次の成長に向けて、ビールや飲料を中心とした食品と医薬事業に加える第3の事業領域「医と食をつなぐ事業」の創出を目指している。

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