PR

ニュース 経済

日立・ホンダが自動車部品メーカー統合を発表

ホンダのロゴ=東京都江東区の東京モーターショー(佐藤徳昭撮影)
ホンダのロゴ=東京都江東区の東京モーターショー(佐藤徳昭撮影)

 日立製作所とホンダは30日、それぞれの傘下の自動車部品メーカー計4社を合併させると発表した。電動化や自動運転などの次世代技術への対応を迫られる中、合併で各社の強みを統合。相乗効果を発揮させ、世界で激化する開発競争での生き残りを図る。日本の部品メーカーは、自動車会社の「系列」に入って安定的な事業運営を行ってきたが、業界が変革期を迎え、自動車・部品メーカー双方が競争力強化のために関係を見直す動きが活発になっている。

 4社は、日立の完全子会社である日立オートモティブシステムズと、ホンダが筆頭株主のケーヒン、ショーワ、日信工業。新会社には日立製作所が66・6%、ホンダが33・4%を出資する。ホンダが傘下の3社を株式公開買い付け(TOB)により完全子会社化した上で、日立オートモティブを存続会社として4社が合併する。新会社の発足時期は未定だが、1年後くらいとみられる。

 日立オートモティブのブリス・コッホ社長は30日、東京都内での会見で、「統合で規模が生まれるだけでなく、先端的な技術を組み合わせることができる」と強調した。4社の平成31年3月期の売上高を単純合算すると1兆7964億円。国内の部品メーカーでは、トヨタ自動車系のデンソーやアイシン精機に次ぐ事業規模となる。具体的には、電動車のパワートレーン(駆動系)や自動運転システムなどの開発力強化を想定しているという。

 先進技術開発の重要性が増す中、海外では独ロバート・ボッシュなどの「メガ・サプライヤー」が台頭。事業統合や合併で大手に対抗しようとする動きが目立ってきた。日産自動車の系列で最大手だったカルソニックカンセイは、日産が米系ファンドに売却した後、欧米自動車大手系の部品会社と経営統合。10月から「マレリ」という社名となり、相対的に日産以外の自動車会社との取引が増えた。系列との結束が強いトヨタも4月、同社とデンソーの主要電子部品事業をデンソーに集約することで合意した。

 ホンダにとっては、取引先の開発力強化につながるほか、新会社の事業規模拡大で、調達コストの低減も期待できるという。かつては他社との協業に慎重だった同社も、先進分野で連携を活発化させており、会見では、「これまでのパートナーシップの枠を超えて新たなフォーメーションをつくる」(貝原典也常務執行役員)と説明した。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ