PR

ニュース 経済

【RCEP】交渉のカギ握るインド 中国製品流入警戒で慎重姿勢

 日本や中国、東南アジア諸国連合(ASEAN)など16カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の閣僚級会議が来月1日にバンコクで開かれる。東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の交渉が停滞する理由の1つがインドの慎重姿勢だ。モディ政権は関税削減により、中国から安価な工業製品や農産物が流入することを警戒する。インドがどれだけ譲歩するかが、年内妥結の鍵を握りそうだ。

 インドは対中貿易赤字が膨らんでおり、2018年度は約530億ドル(約5兆7750億円)に達し、縮小が急務だ。関税削減なら赤字拡大に直結しかねない。また、中国製品は既に国内製造業を圧迫しており、中小企業を中心に関税維持を求める声が上がる。インドは、中国製品が他のRCEP加盟国経由でインドに輸出されることにも反発するなど警戒感は強い。

 インドは関税削減を容認する条件として、製品の輸入が急増した際に緊急的に関税を引き上げる緊急輸入制限(セーフガード)を要求する。12日のRCEP閣僚級会議でも議題に上げた。交渉では関税については2国間で話し合うことになっており、既に一部の国とはセーフガード導入で基本合意しているとの情報もある。

 一方、RCEPでサービス・投資分野の規制も緩和される。インド商工省関係者は「外国資本の呼び込みのきっかけとなり得る可能性がある」と、国内経済への好影響も指摘する。外資の呼び込みはモディ政権の公約とも一致する。

 とはいえ、過去の会合では市場開放への消極的な姿勢に対し、参加国からインドを外した形での妥結を求める声も上がった。国内の反対を押し切って、モディ首相が方針転換を決断できるかは未知数だ。(シンガポール 森浩)

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ