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【RCEP】1日にRCEP閣僚級会議、年内妥結に向け詰めの協議

 日本や中国、東南アジア諸国連合(ASEAN)など16カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の閣僚級会議が来月1日にバンコクで開かれ、4日に開く首脳会議での妥結を目指し詰めの協議を行う。対米貿易摩擦が激化する中国が交渉に前向きになるなど、妥結に向けた機運は高まっている。ただ、関税撤廃など重要分野では各国で利害の対立が残り、予断を許さない状況だ。

 「閣僚級会議では残された課題について政治レベルでの議論を行う」。29日の記者会見で、梶山弘志経済産業相はこう述べ、妥結に向け意欲を見せていた。

 だが、梶山氏は会議を欠席。代わりに牧原秀樹経産副大臣が出席することが決まった。前経産相の菅原一秀氏が公職選挙法違反をめぐる疑惑で辞任し、関西電力役員らの金品受領問題も尾を引いている。このため、梶山氏は国会対応に専念し、出席を断念したとみられる。

 牧原氏は議員になる前の平成15年に経産省に入省し、通商交渉を担当した経歴もあるため、「閣僚級会議の議論でも問題はない」(経産省幹部)という。

 2013年から始まったRCEP交渉では、関税撤廃のほか、知的財産権の保護、電子商取引といったルール分野を議論している。参加国はトランプ米政権の保護主義的な動きに危機感を強め、年内妥結を目指すことでは一致している。

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