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財政審、防衛予算を議論 安易な「まとめ買い」にクギ 国内でのライセンス生産は「合理的な理由がある場合に限定を」

防衛予算などについて議論した財政制度等審議会の分科会の歳出改革部会=23日午前、東京・霞が関の財務省
防衛予算などについて議論した財政制度等審議会の分科会の歳出改革部会=23日午前、東京・霞が関の財務省

 財務省は23日、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の分科会の歳出改革部会を開き、防衛予算などを議論した。防衛省が8月末に提出した令和2年度予算の概算要求では航空機関連で「まとめ買い」がみられるが、財務省は「徹底した単価削減を行うことが大前提」とし、安易にまとめ買いに走らないよう求めた。

 防衛省は概算要求で、航空自衛隊の空中給油・輸送機や陸上自衛隊の輸送ヘリコプターなどでまとめ買いを示した。これについて財務省は、1機当たりの要求単価をみると、過去の調達予算単価を上回っている事例があると指摘。陸自の輸送ヘリは防衛省の要求単価が1機当たり79億円なのに対し、過去の調達予算単価は74億円だったという。

 その上で財務省は、まとめ買いには一定の単価削減効果がある半面、高額な防衛装備費を複数年度に分けて支払う後年度負担も増えるため後に防衛予算の硬直化を招くとして、「単価削減が不十分なまま、安易にまとめ買いに頼ることは慎重であるべきだ」とした。

 また、防衛省がまとめ買いでの購入を求めている装備品の中には、日本企業が外国企業と契約して技術を導入し国内で製造する「ライセンス国産」方式による調達も含まれている。この方式について財務省は「輸入に比べて調達価格が割高になる傾向がある」とし、「他の調達方法と比べて、合理的な理由がある場合に限定すべきだ」と求めた。

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