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香港の日系企業 業績悪化企業の4割弱が抗議運動の影響 ジェトロなど調査

長期化する香港のデモ=20日(AP)
長期化する香港のデモ=20日(AP)

 日本貿易振興機構(ジェトロ)香港事務所などは22日、中国本土への容疑者引き渡しを可能とする「逃亡犯条例」改正案を発端とした抗議活動が続く香港の日系企業の約4割が、業績悪化にデモの影響があると回答した調査結果を発表した。香港政府に結果を伝え、平和的な問題解決と香港経済回復を求めていく。

 今年1~8月の業績が「悪化」または「大幅に悪化」と回答した企業割合は52・8%だった。中でも非製造業の小売・飲食、運輸・倉庫、商社・貿易・卸売は半数以上が「悪化」もしくは「大幅に悪化」と回答し、影響が大きい。

 悪化の要因は「中国の景気低迷」「米中貿易摩擦」(いずれも58.9%)が高く、次いで「香港でのデモ・抗議活動」(38.7%)の順だった。製造業は中国経済鈍化の影響が、非製造業の小売・飲食などは抗議デモの影響が直撃している。

 調査では、混乱が長期化した場合、優秀人材の海外流出を懸念する声や、香港政府に香港国際空港の警備など安全確保を求める要望が相次いだ。

 デモ対応では、「香港への出張の中止」を実施済みの企業は15・3%で、「不要不急の出張の抑制」を実施済みは41・4%だった。

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