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セブン-イレブン、時短営業の指針作成 11月から8店舗が正式実施

加盟店の深夜休業移行に関する本部対応を説明するセブン-イレブン・ジャパンの永松文彦社長=21日、東京都千代田区(日野稚子撮影)
加盟店の深夜休業移行に関する本部対応を説明するセブン-イレブン・ジャパンの永松文彦社長=21日、東京都千代田区(日野稚子撮影)

 セブン-イレブン・ジャパンの永松文彦社長は21日、人手不足などを理由に加盟店が営業時間を短縮する際の手続きなどを明記した指針「深夜休業ガイドライン」を作成、11月1日に加盟店向けに配信することを明らかにした。指針作成により、24時間営業に関する加盟店への柔軟姿勢を示す狙いがある。

 永松氏は報道陣への説明で時短営業について「商圏などの顧客ニーズがどうなのか、人手不足でやっていけるか、加盟店の収益がどうなるのかの3つが重要」とした上で、「最終的にはオーナーに決めていただく」との姿勢を強調した。

 セブン-イレブンでは11月から8店舗が正式な時短店舗としての営業を始める。休業時間帯は最大で午後11時から翌朝7時までで、休業時間帯に配送された商品などは保温ボックスでの保管などで対応する。4月からは順次、約230店舗が同社が策定した加盟店支援の行動計画に基づき、時短営業の実証実験に参加していた。

 今回の指針は主に時短営業に移行する店舗がたどった経緯や手続きなどを明文化したもの。同社によると、顧客や商圏への影響など時短営業を始めるに当たっての確認事項▽具体的な休業形態など▽従業員への労務対応▽時短実施までのスケジュールや約定締結について-などの内容が盛り込まれる。

 セブンが今夏に実施した加盟店向けのアンケートでは、回答した店舗の約15%にあたる約2200店舗が時短営業を実施または検討していると回答している。同社はこれらの店舗などは今後、指針に沿って対応していくという。一方、実証実験では時短営業を行った店舗の売上高が平均で約10%落ちるという数字も出ており、時短営業を希望しながら踏み切れない加盟店も出てくる可能性がある。

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