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「社員の8割以上がテレワーク」でも会社は動くのか 実現した女性社長に聞く

 働き方改革関連法の施行から約半年。自社の生産性向上や柔軟な働き方を目指して、テレワークやリモートワークの導入を進める企業も増えてきた。そんな中、すでに社員の8割以上がテレワークで働いている企業がある。Webサイトの育成や運営代行を手掛けるヘノブファクトリー(東京都渋谷区)だ。会社にいない社員が多数派になっても、スムーズに仕事を進めることはできるのか。自身も週3日ほどはテレワークで働いているという、同社の谷脇しのぶ社長に話を聞いた。

ヘノブファクトリーの谷脇しのぶ代表取締役社長
ヘノブファクトリーの谷脇しのぶ代表取締役社長
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テレワーク社員ばかりで会社は回るのか

 ヘノブファクトリーの社員は、Webデザイナーやコーダー、ディレクター、マーケター、バックオフィスなど計12人。毎日のように出社しているのは2人だけだ。残りはテレワークで働きながら週に数度出社するか、ほとんど出社しない「フルリモート」で働いている。フルリモート社員は愛知や宮古島など遠方の自宅で在宅ワークをしており、東京に住んですらいない。そんな状況で、一体どうやって仕事を回しているのか。

 谷脇社長によると、スケジュールは社員がそれぞれのGoogleカレンダーに予定を登録し、全員で共有しているという。打ち合わせや相談がしたければ、相手の空き時間を探して「ここなら会議できる?」とチャットやメッセージアプリで連絡する。子育て中の社員には「子供の対応中」「保育園のお迎え」といった予定も登録してもらっており、席を外すたびに連絡を入れなくても、対応可能な時間に会議やミーティングができるようにしているそうだ。タスクはチームや案件ごとにチャットワークやSlackで管理しており、Web会議にはSkypeやZoomなど参加者が使い慣れたものを自由に使っている。

 ツールがバラバラでは管理コストがかさみそうだが、谷脇社長は「全部を管理しようとは思っていない」と笑う。「社員の全てを管理するのは絶対に無理。管理することが前提だと、テレワークは導入しにくいと思う。うちの場合は『これだけは管理したい』というものだけ押さえて、後は気になったときに確認できるよう、どこかに可視化されていればいいというルールにしている」(谷脇社長)

 顧客企業からWebサイトの制作や運営を任されているヘノブファクトリーにとって、最も重要なのは、預かっているサイトをよくするための制作物が作れたかどうかだ。そのためのタスクを把握し、必要に応じてコミュニケーションが取れる状態が整っていれば、社員の行動をいちいち把握しなくてもいいと判断したという。

 「管理したいものを突き詰めてみたら、社員が着席しているかどうかや、PCの前にいるかどうかには全く興味がなかった。『あの仕事、誰がやってたっけ?』『今日中に電話で話したい』と不安に思ったときに確認できる状態が作れれば問題ない」(谷脇社長)

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