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IMF増資、23年以降に先送り決定 出資比率日本2位を維持

 国際通貨基金(IMF)は18日、加盟各国の出資比率見直しを伴う増資を2023年12月以降に先送りする方針を示した。ワシントンで20日まで開く年次総会で合意を目指していた。増資が実現すれば、経済規模が拡大している中国の出資比率が日本を抜き米国に次ぐ2位に浮上する公算が大きかった。

 トランプ米政権が中国の影響力拡大を警戒するなど各国の理解を得られなかったもようだ。米国が首位で日本2位、中国3位の体制を維持する。

 出資比率は原則、加盟国の経済規模に応じて決定。比率が高いほどIMFの重要事項を決める際の投票権が増えて発言力が高まる。前回の増資は10年に決まり、米議会の承認を待って16年に実施した。(ワシントン 共同)

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