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米、対EU報復関税を発動 ワインや航空機、8千億円 WTO承認、貿易摩擦激化

スイスの空港から飛び立つシンガポール航空のエアバス機=16日(ロイター)
スイスの空港から飛び立つシンガポール航空のエアバス機=16日(ロイター)

 トランプ米政権は18日、欧州連合(EU)が航空機大手エアバスに投じる補助金が不当だとして、EUからの約75億ドル(約8100億円)分の輸入品に10~25%の追加関税を上乗せする報復措置を発動した。対象には欧州名産のワインやチーズが含まれる。鉄鋼関税やデジタル課税制度で対立する米欧間の摩擦が激化する恐れが強まった。

 米国の報復関税について世界貿易機関(WTO)が14日、EUによる補助金継続がWTO協定違反だとして米国の対抗措置を承認していた。

 トランプ氏は16日、「発動しないで済むように努力している」と述べ、対立打開に向けた米欧間の協議を見守る姿勢を示したが、発動予定の18日までに交渉の進展がなかったもようだ。

 米国はEUから輸入する航空機に10%の追加関税を適用。そのほかの報復対象品に25%を上乗せする。フランス名産のワインやチーズ、英国産のウイスキーやスーツにも課税される。

 WTOは米国による米ボーイングへの補助金も違反認定しており、来年にかけてEUの報復関税も承認する見通し。EUは関税対象品のリストを策定、公表しており、米側に対抗して報復関税を発動する構えをみせている。(ワシントン 塩原永久)

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