PR

ニュース 経済

輸出管理 日韓WTO協議平行線 次回開催は合意

 【ジュネーブ=共同】日本による韓国への半導体材料の輸出管理厳格化をめぐり、韓国が世界貿易機関(WTO)に提訴したことを受けた日韓2国間協議が11日、スイス西部ジュネーブのWTO本部で行われた。決着には至らず、両国は再協議を実施することで合意した。次回の日程は未定。

 提訴後、60日間は当事者同士が解決に向けて協議する期間となっており、期限は11月10日。日韓両国の見解や立場の隔たりは大きく、両国間協議で決着する見通しは低いため、韓国は11月中旬にも、紛争処理小委員会(パネル)の設置をWTOに要請する見通しだ。

 経済産業省の黒田淳一郎通商機構部長は11日の協議終了後、記者団に対し「次回協議の開催について韓国側から要請があった」とし、日本も応じたと言及。双方が歩み寄れる余地があるかについては「予断を持ってコメントするのは控えたい」と慎重な姿勢を示した。

 韓国産業通商資源省の丁海官・新通商秩序協力官は「通常は1回で終わる協議を、続けることで合意した」と、対話継続を評価。一方で日本の説明には「個人的には満足していない」と述べた。

 パネルは設置から180日以内に結論を出すのが原則だが、近年は大幅に遅延することもある。当事国がパネル報告に不服がある場合は、「最終審」となる上級委員会に上訴できるが、結論が出るまでには数年かかるとみられる。

 日本は7月、半導体の洗浄に使う「フッ化水素」、感光剤の「レジスト」、有機ELディスプレーに用いる「フッ化ポリイミド」の3品目について、安全保障上の輸出管理を理由に、対韓輸出審査を厳格化した。韓国は9月、いわゆる元徴用工問題など「政治的な動機による差別的な措置」だとして、WTOに提訴した。

関連トピックス

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ