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【高論卓説】スタートアップの過大評価 欲に目がくらみ資本主義を破壊している 杉山仁

共用オフィス「ウィーワーク」を展開する米ウィーカンパニーの本社=ニューヨーク(共同)
共用オフィス「ウィーワーク」を展開する米ウィーカンパニーの本社=ニューヨーク(共同)

 米シェアオフィスのスタートアップ、ウィーワークが9月に予定していた株式公開(IPO)が延期に追い込まれた。ソフトバンクはこれまで1兆2900億円を投資し、29%の株式を所有する大株主だが、1月に増資に応じた際は時価総額が5兆円と算定されていた。これが9月のIPOを控え時価総額を再度算定したところ、1・5兆円に急減してしまった。

 ウィーワークは証券アナリストから、(1)ビジネスモデルに安定性が欠ける(2)オフィス用不動産を平均15年間長期賃借してこれを平均2年間の短期で賃貸するため、不況時にリスクが高まる(3)ITを駆使している事業ではなく、IT企業とはいえない-などの指摘がある。さらに創業者の利益相反行為も発覚し、この結果時価総額が8カ月で7割以上減少してしまった。

 ウィーワークだけでなく、米ウーバー・テクノロジーズ、英リフトといったライドシェア(相乗り)企業も、今年上場を果たしたものの、創業以来一度として黒字を達成したことはない。ウーバーの現状の株価は上場時の株価を2割、リフトは4割以上も下回っている。

 米IT大手、オラクルの創業者会長、ラリー・エリソン氏は9月中旬、ウィーワークとウーバーは、企業価値がほとんどないと発言している。エリソン氏は、ユーザーがどこまでウーバーを利用し続けるか分からないのに、マーケットシェアを獲得するために巨額の損失を続けているウーバーの経営判断はばかげており、またウィーワークは不動産賃貸業に過ぎないのにIT企業だと自称するのはおかしいとコメントしている。

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