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アマゾンに行政指導 別人の情報表示で政府委

通販大手「アマゾン」の箱(早坂洋祐撮影)  
通販大手「アマゾン」の箱(早坂洋祐撮影)  

 政府の個人情報保護委員会は11日、アマゾンジャパン(東京)の通販サイトの画面に、別の利用者の個人情報が表示された問題で、同社に個人情報保護法に基づき再発防止を求める行政指導を行った。約11万アカウントの氏名や配送先住所、注文履歴などが他人に見られた可能性があるという。

 問題は9月26日に発覚し、同日中に解消された。サイトに関連するシステムの変更に伴う設定の不具合が原因だった。アマゾンは10月4日、影響を受けたアカウントの利用者向けに問題を説明するメールを送った。

 委員会は行政指導で、利用者からの問い合わせに万全を期すことも求めた。通常行政指導は公表していないが「社会的影響と事業者からの公表がなかったことを考慮した」と説明。アマゾン側の情報公開に対する姿勢を問題視した。

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