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【台風19号】電力・通信各社が態勢拡充して対応

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 電力や通信各社は、台風19号に備えた対応を進めている。先月の台風15号では千葉県を中心に大規模停電が長期化し、携帯電話もつながらなくなったためだ。

 東京電力ホールディングスは、電柱や電線に被害を与えるような倒壊した樹木の伐採を進めてきた。11日には、15号時の復旧人員1万2千人を上回る1万7300人を動員する態勢を決めたほか、全エリアで158台の電源車を準備した。さらに、被害状況の早期判断につなげるため、ドローンも準備するなど15号の反省を生かした対応をとる。

 中部電力は台風の進路予想に含まれる静岡支社管内の人員を増強する。岐阜や長野支社の一部人員を派遣するほか、協力会社に通常の台風よりも多い担当者の待機を要請している。

 また、他の電力大手では被災した地域の電力会社から、応援要請を受けた場合に、人員や電源車などを素早く派遣できるような配置態勢をとる予定だ。

 一方、NTT東日本は7日に「警戒本部」を立ち上げ、営業エリア全17都道県で速やかに復旧作業などに動けるように人員がそれぞれの持ち場で警戒態勢に入った。「自治体との連携もより緊密にとっている」(広報室)。

 携帯電話大手3社も対策本部をそれぞれ立ち上げ、保守人員や機材の配備に先手を打っている。ソフトバンクは、被害の影響を受ける可能性が高い地域に、移動基地局車や電源車などの機材を先行配置する異例の措置で、通常の台風接近時よりも手厚い準備をしている。

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