PR

ニュース 経済

【アジア見聞録】日本と逆に消費税を廃止したマレーシア、早くも復活論

9月3日、カンボジアの首都プノンペンを訪れたマレーシアのマハティール首相。就任後に消費税廃止に踏み切ったが、歳入の減少に苦しんでいる(AP)
9月3日、カンボジアの首都プノンペンを訪れたマレーシアのマハティール首相。就任後に消費税廃止に踏み切ったが、歳入の減少に苦しんでいる(AP)

 10月1日から10%に上がった消費税。税収が増えれば福祉や行政サービスが充実するという考え方もあるが、家計を圧迫するのは間違いない。日本が増税した一方、昨年、消費税の廃止に踏み切ったのがマレーシアだ。この廃止について、日本の一部にも「英断」と評価する声もある。だが、別の財源を探し出すことは容易ではなく、政府は対応に苦慮。既に「消費税復活論」が浮上する。(シンガポール 森浩)

廃止でも「財源ある」

 「GST(消費税)はすべての国民から支払われる。赤ちゃんにさえ課税される」

 2017年11月、在野の立場にあったマレーシア元首相のマハティール氏(現首相)は、ブログにこんな投稿をした。当時のナジブ政権が15年に導入したGSTを痛烈に批判するものだ。

 投稿の約半年後に行われた総選挙で、マハティール氏は野党連合「希望連盟」の首相候補として出馬。ナジブ政権の腐敗を追及すると同時に、GST廃止を公約に掲げ、勝利を収めた。

 マハティール氏は18年5月に首相に就任すると、さっそくGSTの廃止を決定した。15年まで導入されていた売上・サービス税(SST)を修正し、9月から新税として復活させた。

 新しいSSTは、製品の出荷時に製造者に課される売上税(5~10%)と、消費者が無形のサービスを利用した際に課されるサービス税(6%)を柱とする。GSTが消費活動すべてに適用されたのとは大きな違いだ。

続きを読む

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ