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8月の機械受注は前月比2・4%減、2カ月連続マイナス 基調判断は「持ち直しの動き」で据え置き

 内閣府が10日発表した8月の機械受注統計(季節調整値)は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比2・4%減の8753億円で、2カ月連続のマイナスだった。ただ、月々の変動をならした3カ月平均は1・2%増で、傾向に大きな変化はみられないとして、基調判断は今年4月からの「持ち直しの動きがみられる」で据え置いた。

 船舶・電力を除く民需の内訳をみると、製造業は1・0%減の3802億円で2カ月ぶりに減少。前月からの反動減がみられた造船業などが下押しした。船舶・電力を除く非製造業は8・0%減の4773億円で2カ月連続で減少した。

 このほか、官公需は36・8%増、外需は21・3%増と、いずれも2桁の伸びとなった。代理店経由の受注も2・5%増で、これらを合計した受注総額は11・8%増の2兆6319億円と3カ月連続で増加した。

 貿易摩擦などを背景に世界経済は減速し、日本でも設備投資需要に影響を与えかねない。日本工作機械工業会が今月9日発表した国内工作機械メーカーの9月の受注総額(速報値)は好不調の節目となる1千億円を2カ月連続で下回った。

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