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【関電辞任会見】第三者委と役員人事の概要を発表、岩根社長「調査への真摯な対応が最後の責務」

関西電力の役員らが金品を受領していた問題で会見。会見の冒頭、頭を下げる同社の八木誠会長=9日午後3時4分、大阪市福島区(安元雄太撮影)
関西電力の役員らが金品を受領していた問題で会見。会見の冒頭、頭を下げる同社の八木誠会長=9日午後3時4分、大阪市福島区(安元雄太撮影)
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 9日に大阪市内で開かれた関西電力の八木誠会長と岩根茂樹社長の辞任会見では、八木会長の冒頭あいさつに続き、岩根社長が同日付で設置した第三者委員会と新たな役員人事について説明した。

 第三者委は、元検事総長の但木(ただき)敬一弁護士が委員長に就任し、但木氏を含む4人の弁護士で構成。関電グループ全体で、森山氏と社員との間の金品授受の実態などを調査してもらい、12月下旬までに関電に報告するスケジュールで進めるという。

 役員人事では、金品を受け取っていた森中郁雄副社長、右城望常務執行役員、鈴木聡常務執行役員、大塚茂樹常務執行役員の4氏が退任。八木会長と森中副社長の辞任に伴い、取締役が2減になるとした。八木会長は嘱託として第三者委の調査に協力するが、八木会長と岩根社長の報酬は報告日までの間、全額返上するという。

 岩根社長は「当初は今回の事態を経営責任を明らかにするためには、ただちに職を辞するべきだと思っていたが、残された責任があると思い直した。本件に関わる問題を徹底的にあぶりだすため、第三者委の調査に真摯に対応することが、経営トップとして課せられた最後の責務であると考えた」と話した。

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