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女性役員比率が初の10%突破 上場企業上位100社

 東京証券取引所1部上場企業のうち、時価総額や流動性の大きい上位100社の女性役員の割合が初めて10%の大台に載ったことが8日、分かった。日本企業の役員に占める女性の割合向上を目指す企業や団体で作る「30%(サーティーパーセント)クラブジャパン」が調べた。女性役員比率は7月末時点で10・5%と前年から2・5ポイント上昇した。

 30%クラブジャパンは令和2年に女性役員比率10%を目指していたが、1年前倒しでこれを達成した格好だ。今後は12(2030)年をめどに30%達成を目指す。

 調査によると、監査役を除く、女性取締役の割合も10・0%まで向上した。

 女性役員がいる企業は85社まで拡大。このうちすでに女性役員比率が30%に達した企業は2社あった。一方、女性取締役がいない企業は昨年から9社減り15社となった。

 業種別では、食料品や小売り、金融、サービスで女性役員比率が高い傾向がみられたのに対し、建設や非鉄金属、倉庫・運輸は低い傾向があった。

 30%クラブジャパンでチェア(議長)を務める魚谷雅彦氏(資生堂社長兼CEO)は「女性役員比率の向上は、日本の多くの経営者が多様性は企業成長の鍵であると考えている結果だ。時代は女性役員任用の是非から、女性役員比率の向上へと確実に移行している」とコメントした。

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