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日系電力企業がバングラに350億円出資 東電と中部電

 東京電力ホールディングスと中部電力の燃料・火力発電事業を統合したJERA(東京)は7日、バングラデシュ最大の独立発電事業者(IPP)に資本参加すると発表した。JERAは電力需要の増加が見込まれる同国を重点投資対象と位置づけ、さまざまな事業化を図っていく考えだ。

 出資先は、同国大手の企業集団であるサミットグループ傘下のサミット・パワー。サミットグループの創業者らから、サミット・パワーの発行済み株式の22%を3億3000万ドル(約350億円)で取得することで合意した。

 サミット・パワーは同国の発電容量の約12%に相当する183万キロワットの発電設備を保有する。さらに約59万キロワットの発電設備の建設など、複数のプロジェクトを計画しており、発電能力を上積みする方向だ。

 電力消費量が年率10%超の成長をみせる同国では、今後も発電所を新設する必要性が高まるとみられている。JERAでは今年9月にも、同国で建設が進む発電所プロジェクトに参画することを決めている。

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