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消費税率10%、ポイント還元策の加盟店は“西高東低”

 消費税率が10%に引き上げられ、7日で1週間となる。政府が増税に合わせ開始したキャッシュレス決済に伴うポイント還元策に加盟している店舗数は、人口1万人あたりで比較すると西日本が多く、東日本が少ない“西高東低”の傾向があることが、産経新聞の調べで分かった。西日本の多くの地域で、外国人観光客を誘致する取り組みが進んでいることや、少しでもお得に買い物をしたいという節約意識の高さが影響しているとみられる。(蕎麦谷里志)

 ポイント還元を行うには、店舗側が政府の登録を受けている必要があり、経済産業省によると、10月1日の開始時点で登録を受けた加盟店は約50万店だった。地域差を調べるため、地域ごとの加盟店数を人口1万人あたりで比較したところ、北陸地方が最も多く48・6店で、以下は北海道(48・4店)▽近畿(43・1店)▽中国(41・3店)▽九州(39・5店)-と続いた。逆に北関東・甲信(32・0店)や東北(33・5店)は少なく、全体としては西日本の方が加盟割合が高い傾向がみられた。

 背景として大和総研の長内智主任研究員は「外国人観光客の誘致に対する取り組みの違いが表れている可能性がある」と指摘する。海外では日本よりもキャッシュレス決済が一般的な国が多く、観光客にお金を落としてもらうには、キャッシュレス対応は欠かせないからだ。西日本には京都など外国人に人気の観光地が多数あるほか、福岡や広島など観光客の誘致に積極的な県も多く、キャッシュレス決済の普及につながっているとみられる。

 また、長内氏は「価格に対する感応度や節約志向の高さなど、県民性が影響していることも考えられる」と語る。少しでも安く買いたいという消費者が多ければ、店側の価格競争も激しく、政府のポイント還元事業に加盟しているか否かも、消費者が店を選ぶ際の重要な要素となるからだ。

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