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巨大IT規制、年内結論 政府、新法や指針策定へ デジタル会議初会合

 購買履歴や位置情報といった個人情報を十分な同意を得ずに不当に収集することを防ぐため、これまで企業間取引で規定していた独占禁止法上の「優越的地位の乱用」を、巨大ITが提供する個人向けサービスにも適用する方針だ。運用指針を年内にまとめ、消費者保護につなげる。

 一方、デジタル市場では、巨大ITが規模が小さいながらも有望な企業を買収することでデータ寡占が生じかねない。このため、M&A(企業の合併・買収)の企業結合審査では、市場シェアなどに加え、データ価値の評価なども含めて審査する。公正取引委員会が4日、運用指針の改定案の意見募集を開始し、年内に成案をまとめる。

 同日の会議では議論を深めるため、有識者などから構成される作業部会を設置し、近く開催することを決めた。会議では今後、デジタル広告市場についても調査していく方針だ。(大柳聡庸)

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