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【ビジネス解読】沈む中国の自動車市場 減税・補助金の“カンフル剤”で副作用も

 中国の自動車市場が2年連続の前年割れに沈む公算が大きくなってきた。昨年28年ぶりに前年実績を下回った市場は、今年8月まで14カ月連続の前年割れと低迷、販売不振から欧米有力メーカーの撤退観測まで出る状況だ。世界最大の自動車市場に何が起きているのか。

販売不振色濃く

 自動車業界団体の中国汽車工業協会が今月発表した8月の新販売台数は、前年同月比6・9%減の196万台。市場全体の8割強を占める乗用車が7・7%減の165万3000台と引き続き低調だったほか、中国政府が普及に力を入れている、電気自動車(EV)を中心とする環境対応の「新エネルギー車」も15・8%減の8万5000台と、2カ月連続でマイナスとなった。

 販売不振は色濃く、7月末には英紙フィナンシャル・タイムズが「撤退を余儀なくされる企業が出ることも懸念される」として、具体的に米フォード・モーターとプジョーを傘下に持つ仏PSAグループの工場稼働率低下を問題視した。実際、ロイター通信によると、PSAグループは今月に入り、撤退にこそ至らないものの、提携先である中国の東風汽車との合弁事業に関し、工場の整理統合など大規模なリストラ策の実施方針を発表している。

 中国政府は新車需要を喚起するため、8月下旬に渋滞緩和や環境対応でナンバープレートの発給を制限する新車登録規制の緩和を打ち出した。ただ、年前半の落ち込みを踏まえ、中国汽車工業協会は既に、昨年並みの約2810万台としていた2019年の市場見通しを下方修正。前年比4・7%減の約2668万台と、マイナス予測へと転じている。

 昨年来の自動車市場の沈下の背景には、米中貿易摩擦などによる景気減速や家計債務の積み上がりに伴う消費意欲の減退があると指摘されている。

 だが、問題はそれだけではない。市場全体の低迷にもかかわらず、トヨタ自動車とホンダの上半期(1~6月)実績はそれぞれ12・2%増、22・4%増と2桁の伸びを記録。日産自動車も8月まで3カ月連続のプラスを確保し、日本車は売れている。なぜか。

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