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消費税10% 幼児教育・保育無償化も始動 待機児童増や質の確保に課題

 消費税増税に合わせて1日から幼児教育・保育の無償化も始まった。増税で増えた税金を使って、子育て世代の経済的負担を軽減し少子化対策につなげるのが狙いだが、利用者が増加することで入所を希望しても入れない「待機児童問題」が深刻化する可能性や、教育・保育の質の低下を懸念する声もあがっている。

 幼児教育・保育の無償化は、3歳から5歳の子供が通う幼稚園や保育所、認定こども園などの利用料が原則、無償化される制度で、住民税非課税世帯では、0歳から2歳の子供も同様の補助が受けられる。

 保育士の配置数など国の基準を満たさない認可外保育所も、経過措置として5年間は上限を設けた上で補助する。上限は3~5歳が月3万7000円、0~2歳は4万2000円で、利用料が上限を上回る部分は保護者の負担となる。財源は消費税増税で増える税収の一部が充てられ、令和元年度は半年分として3882億円が計上されている。

 対象の子供を持つ世帯にとっては家計の負担が大きく減少するが、課題も多い。その一つが待機児童の問題で、無償化で入所希望者が増え、問題が深刻化することが懸念されている。

 厚生労働省によると、今年4月1日時点の待機児童数は1万6772人。前年より3123人減少したものの、まだ都市部を中心に高い水準にある。無償化の中心が、待機児童が比較的少ない3~5歳児であることを理由に、政府は「影響は限定的」とするが、保育所に入れようと考える親は、0~2歳の時点で入所させるケースは多い。

 質の確保も課題だ。認可保育所に入れなければ、多くの人が認可外施設を利用することになるが、認可外は認可に比べ基準が緩く事故の発生率も高い。内閣府によると、平成27~29年の3年間に全国の保育施設で発生した死亡事故35件のうち21件は認可外保育施設で発生。職員配置が手薄で、子供の異変に気付きにくいことが要因とも指摘されている。

 本来は淘(とう)汰(た)されるべき質の低い施設も、無償化で救済される可能性もあり、税金を投入する以上、一定の質を確保させるための取り組みは不可欠だ。

 また、幼児教育無償化は「金持ち優遇」との指摘もある。保育所の利用料はもともと収入が多いほど高くなる仕組みで、無償化されれば高所得者ほど恩恵が大きいからだ。低所得世帯には既に減免措置が導入されており、無償化の恩恵は小さい。

 慶応大の中室牧子教授も「消費税の使途を変えてまでやらなければならない優先順位の高い制度ではない。ただ、無償化を決めた以上、質の低下を招かないような取り組みは不可欠だ」と話している。(蕎麦谷里志)

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