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JDI支援、中国ファンドが離脱を通知 一段と混迷を深める再建

記者会見するジャパンディスプレイの菊岡稔常務執行役員(中央)と月崎義幸社長(左)ら=26日夜、東京都港区
記者会見するジャパンディスプレイの菊岡稔常務執行役員(中央)と月崎義幸社長(左)ら=26日夜、東京都港区

 経営再建中の中小型液晶大手、ジャパンディスプレイ(JDI)は26日夜、資本業務提携の契約を結んでいた中国ファンド「ハーベストグループ」が、JDIを金融支援する企業連合から離脱するとの通知を受けたと発表した。最大800億の金融支援のうち約8割の六百数十億円をハーベストが拠出する予定だったが、企業連合からの離脱により支援策は抜本的な見直しを迫られそうだ。

 月崎義幸社長は26日夜、東京都内で記者会見し、再建の道筋が付いていない状況について「遺憾だ。業績を立て直して皆さまの期待に応えたい」と説明した。同席した次期社長の菊岡稔常務執行役員は「資金状況に懸念はない」と述べた。

 JDIによると、ハーベストは26日付で、JDIのガバナンス(企業統治)に対する考え方に「重要な見解の不一致が生じた」として、企業連合からの離脱を通知。JDIは、ハーベストと引き続き協議を行うとしているが、ハーベストの出資予定額と同額の資金を確保できない場合は「事業継続が困難になる可能性がある」と説明している。

 一方、JDIは、企業連合の香港ファンド「オアシス・マネジメント」が予定通り出資するほか、主要顧客の米アップルが2億ドル(約210億円)を拠出する意向を示していると強調。有力サプライヤーから5千万ドル(約50億円)の支援の申し出もあり、4億3千万ドル(約460億円)を確保するめどが立っているとしている。筆頭株主の政府系ファンド、INCJ(旧産業革新機構)も資金繰りを引き続き支援する考えを示しているという。

 JDIは、27日に臨時株主総会を開き、ファンドなどからの支援を受け入れる再建案を審議する予定だ。

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