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沈む韓国経済「反日で自滅」 群馬「正論」で田村秀男氏が講演

講演する田村秀男氏(左)=25日、前橋市日吉町の前橋商工会議所会館(橋爪一彦撮影)
講演する田村秀男氏(左)=25日、前橋市日吉町の前橋商工会議所会館(橋爪一彦撮影)

 群馬「正論」懇話会(会長=川崎弘群馬綜合ガードシステム顧問)第54回講演会が25日、前橋商工会議所会館(前橋市日吉町)で開かれ、産経新聞特別記者の田村秀男氏が「経済から読む韓国-反日と親北が招く破綻危機」と題し熱弁をふるった。田村氏はグラフなども多用しながら、韓国経済を取り巻く危機的状況や文在寅政権による反日政策の背景を解説した。

 田村氏は、取材エピソードも交えながら韓国経済について、「1人当たりの国内総生産(GDP)が伸び、韓国のサムスン電子が売り上げで日本の日立製作所や東芝を上回るなど、経済力が増してきた」と説明。成長の理由として、通貨・ウォン安を武器とする中国への輸出増を挙げ、「中国にすり寄ってきた結果、対中依存度は恐るべき水準に達し、中国に属国化している」と指摘した。

 しかし、その中国経済が現在、米中貿易戦争により急ブレーキがかかり、「中国政府の“大本営発表”では成長していることになっているが、さまざまな指標から、すでにマイナス成長に陥っている」と分析。

 こうした国際環境の変化で韓国経済は「これまでの輸出主導が通用せず、大打撃を受けている」とし、「文政権が反日政策に走っており、(国際社会からはいずれ)見捨てられ、自滅するだろう」との見通しを示した。

 また、反日政策の背景には、韓国が近年、経済力で日本に近づいたことに伴う「思い上がり」があり、「日本経済が復活すれば、韓国問題はよりよい方向に動く」と述べた。

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