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貿易交渉の閣僚級協議、日米新協定の締結で合意

茂木外相との会談に向かう米国のライトハイザー通商代表=23日、米ニューヨーク(共同)
茂木外相との会談に向かう米国のライトハイザー通商代表=23日、米ニューヨーク(共同)

 【ニューヨーク=飯田耕司、塩原永久】日米両政府は23日夜(日本時間24日午前)、ニューヨークで貿易交渉の閣僚級協議を開き、新たな協定を結ぶことで最終合意した。日米は米国が日本からの輸入車に追加の高関税を課さないことで一致したもようで、意図的な通貨安誘導を防ぐ為替条項も盛り込まれない見通しだ。ただ、協定文について米国側での手続きが遅れていることから、25日の日米首脳会談に際しては正式な協定文書への署名は行われない見通しだ。

 茂木敏充外相とライトハイザー米通商代表部(USTR)代表が約1時間の閣僚級協議を行い、安倍晋三首相とトランプ米大統領の会談後に発表する共同声明について最終確認した。茂木氏は会談後、記者団に対し、「きょうで交渉はすべて終了した。明後日の首脳会談で、よいセレモニーができる」と語った。

 これまでの協議では、米国が日本車に対する追加の高関税や数量規制を発動しないことで合意に達したもよう。茂木氏は高関税が課されることを回避できたかと問われ、「心配するような内容にはならないと思う」と述べた。

 一方、米国が日本製の乗用車に課す2・5%の関税の撤廃は見送られ、再協議する。また日本が農産品にかける関税の引き下げ幅は、米国が離脱した環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の水準を上限とすることで大筋合意している。

 あわせて、日米間の合意内容には、意図的な通貨安誘導を防ぐ「為替条項」が盛り込まれない見通しとなった。米議会には貿易協定に含めるべきだとする声があったが、日本側は金融政策に悪影響が及ぶ恐れがあることなどから為替条項の導入に反発。米国側が日本の立場に配慮することで折り合った。

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