PR

ニュース 経済

対象店舗検索アプリが検索できず ポイント還元周知、早くも混乱

 経済産業省は24日、10月1日の消費税増税に合わせて導入されるキャッシュレス決済に伴う「ポイント還元制度」の周知のため、対象店舗や還元率を地図上で検索できるスマートフォン向けアプリが、インターネット上で探しにくくなる混乱があったことを明らかにした。

 問題があったのは、経産省が20日から提供を始めた、ポイント還元に関する公式アプリ。

 経済産業省のホームページ(HP)から検索していくと、米アップルのスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」向けと、米グーグルの基本ソフト(OS)「アンドロイド」向けのアプリがダウンロードできる画面に進める仕組みになっている。

 だが、このうちアンドロイド向けアプリの検索に不具合があり、同省キャッシュレス推進室によると「(アプリが)見つかりにくい状況が発生しており、多くの問い合わせを受けた」という。

 利用者の男性は「24日になっても問題が解決していなかった。不完全なままにアプリを公開して消費者に混乱を招いており、納税者を軽視した対応だ」と語る。

 増税時のポイント還元は、クレジットカードやスマートフォンのQRコード決済など現金以外(キャッシュレス)で買い物をした際、購入額の一定割合を国がポイントとして還元する制度。中小店舗だと5%、大企業のフランチャイズ加盟店だと2%が戻る。増税後の消費落ち込みを抑制しつつキャッシュレス決済を広めるのが狙いだが、還元対象の店舗や還元率が分かりにくいとの声が多く、経産省は店舗検索アプリを公開するなどして、周知に努めている。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ