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ポイント還元対象カード、番号6桁で判別 経産省 

 消費税増税に合わせて実施される、キャッシュレス決済に伴うポイント還元策で、手持ちのクレジットカードがポイント還元の対象か否かを、カードに記載されている番号の最初の6桁で調べることができる仕組みを経済産業省が導入することが22日、分かった。ポイント還元を受けるにはカード発行会社が経産省の登録を受けている必要があり、利用者は発行会社に問い合わせるなど確認する必要があったが、導入されれば確認作業の負担が大幅に軽減される。

 経産省が作った同制度の専用サイトで、10月上旬にもサービスを開始する。現在も同サイトでは、カードの裏面に記載された発行会社名を入力すれば、各社の特設サイトに飛び、対応の可否が確認できる仕組みはある。しかし、カード裏面には、発行会社以外に提携先など複数の会社名が記載されているケースも多く、分かりにくいとの指摘があった。

 クレカの番号は一般的に15桁と16桁のものがあるが、最初の6桁は発行会社などに割り振られており、残りが所有者の個人番号になっている。その特徴を利用して、最初の6桁を入力すればポイント還元の対象かが判別できるような仕組みにするという。

 決済事業者について経産省の担当者は「主要な事業者はほとんど対象になっている」とするが、クレカを発行する事業者は無数にあり、手持ちのクレカが対象外の可能性はある。国内のクレカ発行枚数は2億7千万枚、発行会社は300を超えるとみられる。

 クレカ以外の電子マネーやスマートフォンのQRコード決済などは、事業者名を入力することで調べられる仕組みを継続する。

 同制度の専用サイトはhttps://cashless.go.jp/

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